退職代行

退職代行サービスで即日退職するのは違法?トラブルにならない方法

即日退職
退職代行でその日にすぐ辞めるのは違法のかな
できれば即日で退職したいな

そんな疑問に答えます。

 

先に結論
  • 即日退職は違法ではない
  • 有給休暇が10日間あれば即日退社が可能。
  • 半年以上働いていれば有給は10日間ある
  • 有給がなくても会社との協議により即日退職はできる
  • 違法業者に注意
  • 即日退職できる退職代行

 


この記事を書いている私はブラック企業で10年以上働いていました。

パワハラされる方も、する方も経験。

残業は毎月100時間以上。
毎日軽いうつ状態。

体を壊して辞めましたが借金が残り
昼夜で1日16時間働きました。

今も週7日のダブルワークで働いていますが、ストレスはほぼゼロです。

即日退職は違法ではない

民法によれば退職の意思を2週間前に伝えることで退職できるとあります。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条

つまり退職が成立する2週間後までもう会社に行かなければ、そのまま退職となります。

それが即日退職できると言う事なのです

退職することは労働者の権利なので違法でも何でもありません。

会社の社内規定のルールは法律的にはまったく無意味です。

「退職する場合1ヶ月前に申し出ること」などの社内ルールは法的効力がない。

有給休暇が10日間あれば即日退社が可能

有給休暇
  • 週休2日と考えれば週に5日の勤務なので、10日間有休を使えばそれで2週間勤務したことになる
  • 労働基準法では入社6ヶ月で10日間の有給が与えられる
  • 有給のない会社はない労働基準法(第39条)
  • 有給休暇が10日間あればそれを使って即日の退職が可能
  • 退職時、会社は有給の消化を拒否できない。

ただし勤務6か月未満で、有給がない場合この方法は使えません。

有給がなくても会社との協議により即日退職はできる

弁護士の退職代行なら会社との交渉が可能です。

働く意思のない人間に給料を払うのは会社にとっても利益がないし,交渉が成立すれば即日退職も可能。

欠勤や病欠扱いにしてもらえばよい。

有給休暇がない場合は無給になる

6ヶ月以上働いてなくて有給休暇がない場合当然給料は出ません。

給料は出ないが、そもそも会社に行きたくない人は給料が出るかどうかよりも、会社に行かなくてよくなる方がメリットです。

転職サポートなどが充実している退職代行サービスもあります。

すぐに次の人生への準備を始めましょう。

会社から協議や交渉を求められる

突然の退職要求で会社から話し合いを求められることがあります。

民間の退職代行は本人の意思を会社に伝えるだけなので、もし会社から交渉を求められた場合対応できないません。

非弁行為になってしまうのです。

一般の退職代行サービスでも、弁護士が監修や指導という形で前面に出ている場合が多いですが、実際に業務を行うのは退職代行のスタッフで、弁護士は直接交渉することはできません。
非弁行為となり違法です。

 

会社側も退職代行の対策で、反論してくる場合があります。

個人で会社と交渉するのはかなり大変です。

うまく丸め込められてしまう危険もあります。

弁護士の退職代行サービスなら、会社との交渉が可能です。

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違法業者に注意

民間業者なのに会社と交渉したり、親になりすまして会社に連絡してしまう業者もいます。

非弁行為にりますす。

依頼者本人が会社から訴えられる場合もあります

退職代行サービス選びは慎重に

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即日退職できる退職代行

退職代行は即日対応で、その日に会社に連絡してくれる場合が多いが、その日ににすぐ辞められるとは限らない。

即日対応してくれるのと、即日で退職できるのは別の話。

即日退職できる退職代行の条件

  • 24時間365日対応
  • LINEやメールの返事が早い
  • 有給消化の交渉ができる

24時間対応してくれるところは多いですが、会社と交渉するのは労働組合か弁護士でないとできない。

未払い金などの金銭的な交渉ができるのは弁護士だけです。

まとめ

  • 即日退職は違法ではない
  • 有給休暇が10日間あれば即日退社が可能。
  • 半年以上働いていれば有給は10日間ある
  • 有給がなくても会社との協議により即日退職はできる
  • 違法業者に注意
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